住宅用火災警報器の悪質な訪問販売に気をつけよう

住宅用火災警報器などの設置が義務化されることを機会に、訪問販売による不適正な販売が増加していますので。
住宅用火災警報器の悪質な訪問販売には注意しましょう。

よくある話では、消防職員、市町村職員などを装い、｢法律で 決まったから、設置義務があります｣などと、個人の住宅を訪問し、法外な値段で住宅用火災警報機を設置するといった手口が多いです。
しかし、消防署や自治体の職員が個人のお宅へ訪問して住宅用火災警報機のあっせんや販売を行うことは絶対にありません。
さらには、特定の業者に販売を委託することもありませんので、こうした悪質な業者には本当に注意していきましょう。

なお、訪問販売によって住宅用火災警報器を購入した時は、クーリング・オフ制度の対象になり、契約日を含む8日間以内は契約の解除ができますのであわてず対処したいものですね。政府広報では、共同購入がおすすめしてます。
同じ物を大量に購入するば、個人で購入するよりも製品の単価が安くなりますので、町内会や自治体単位などでの共同購入がおススメのようです。
住宅用火災警報器を購入する際、できるだけ“NSマーク（日本消防検定協会の鑑定合格証）”が付いているものを選ぶと安心ですね。


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